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2013年6月

2013年6月 7日 (金)

省庁要請行動にとりくみました

省庁要請行動にとりくみました 


民青同盟中央委員会と全国青年ボランティアセンターは528日、この間の活動を踏まえて、被災者の声にもとづいて作成した要請書を関係省庁や参議院議員に届け、懇談しました。

 

行動に先駆けておこなわれた事前集会には、日本共産党の山下よしき参議院議員が駆け付け、「みなさんが集めた生の声やみなさんが感じた思いには、政治を動かす力があります」と激励のあいさつにきてくれました。

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▲あいさつする山下よしき参議院議員(写真↑)

▼関係省庁に要請する全国のメンバー(写真↓)

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 ゴールデンウィークに開設した第6次青年ボランティアセンターでは、仮設住宅や在宅被災者への支援物資のお届け、収穫したワカメ仕分け作業、田んぼの石拾いなどにとりくみました。これらの活動の中で見聞きした実態や要望をまとめ、関係省庁に要請しました。

 要請行動では参加者から、「仮設住宅で暮らす人たちからは“もう限界だ”という声が寄せられている」「田んぼ用の土に大きな石が混入して作付けができない状況になっていた」「自分たちが望む街づくりとは違う方向に進もうとしていると地元の人が懸念していた」「先日訪れた南相馬市の人が住んでいない街の様子に衝撃を受けた」「被災者の中で分断が起きている」「汚染水の海への投入は許してはいけない」と実感を込めての訴えがおこなわれました。

 

 対応した担当者は「教えていただいた実態は自治体の担当者にも伝えて改善したい」「民間の活力は限界があるので、公的な力が必要だと思っている」「地元の人とよく話をしながら復興を進めて行きたい」と集めてきた実態や要望を聞こうしている姿勢が感じられるものでした。

 一方で、「福島の復興住宅は500戸だけ計画されており、全体像としては見通しは立っていない」「収束宣言を撤回せずとも全力でやれることはやる」などと被災者の声に十分にこたえていない支援の状況も明らかになりました。

 要請後の交流では、「どこの省庁も実態を聞きたいという姿があってよかった」「聞いてきた声を届けることができて良かった」「一日一日を必死で生きている被災者のことを考えるとまだまだ支援はたりないと感じたし、実態を届けることは今後ももっと大事になると思った」と参加者から感想が寄せられました。

 

【要請項目】

①住宅の自力再建ができない被災者がもれなく住居を確保できるように、復興公営住宅の建設を進めてください。

②中小企業・商店業者の事業の再建を支えるため、条件を付けずに、店舗、工場など施設の復旧と個々の事業者の事業立ち上げを支援する直接助成制度を拡充してください。

③農漁業者が生業を再建できるように、農地や水産業のインフラの復旧のために全面的な支援を拡充してください。

 

④原発災害に遭った被災者の苦難の根源にある、政府による原発事故の「収束宣言」を撤回してください。


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