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2012年4月20日 (金)

在宅被災者へ聞き取り調査をしました

 19日は、宮城県石巻市の津波被害をうけた在宅被災者に訪問して生活実態や要望を聞きました。

 

●情報がもっとほしい

新舘地域の男性(63歳)の家に訪問すると、家の中に上げてもらい、実態アンケートに協力してくれました。震災当時は2m以上の津波が押し寄せて4日間水が引かなかったため、家の二階で生活していたそうです。同じ地域の多くの家族が避難所や仮設住宅に移りましたが、男性の家族は家に残り生活を続けました。地震直後は、食材が不足し、「1人5つまで」と制限された乾麺を求めて行列に並んだことや、津波で失業したが、個人事業だったので失業保険がおりず、貯蓄を切り崩しながら過ごしていることなど、震災後の生活の困難を聞きました。「何か要望はありますか?」と聞くと、「市からの情報がほしい」と話してくれました。男性は津波被害をうけた1階の工事を行い、行政からの修繕補助をうけましたが、自分から市に電話で問い合わせてはじめて補助制度を知りました。「市の情報がまったく入ってこない。もっと情報が入ってくるようにしてほしい」と話しました。

 

●側溝の補修の援助費がほしい

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 次に60代の夫婦のお宅に訪問してお話しを聞きました。津波で入り込んだ家の1階の泥や庭の片付けは、震災後、2人で徐々に片付けていったそうです。「何か要望はありませんか?」と聞くと「今は落ち着いているから特には…」と話していましたが、「家の前の道がまだ片付いていない」と話してくれました。道の側溝を見てみると地震でブロックが崩れて、雨の日は水があふれてしまうそうです。「この道は公道ではなく私道だから、市の手が入らないから自分たちの負担でやらないといけない。でも、せめて半分は行政からの援助がほしい」と話してくれました。

他にも「放射線物質の線量の情報がほしい」「どんな復興制度が出されているのか知りたい」「行政に住民要求を伝える場があったらいい」などの声がよせられています。

 

 この聞き取り調査では、在宅被災者から「今は生活が落ち着いて自立できている」「片付けはひと段落ついた」という声がある一方、「仮設には支援が行くけれど、自分たちのところには来ない」「情報が全然入ってこない」という思いを抱えながら、家の片付けや生活再建に必死に取り組んでいる姿が見えてきました。

 第四次全国青年ボランティアセンターは、岩手、宮城、福島で「被災地域実態調査」を行い、仮設住宅や在宅の被災者から聞いた声を地元共産党と連携しながら集約し、自治体や行政に届けていこうとしています。


■ボランティアニュースno2(PDF)

「4thvolu_news2.pdf」をダウンロード


 

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