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2012年4月30日 (月)

政府・行政の役割が見えてきた@宮城

~アンケートの集計結果から~

 石巻市の在宅被災者への訪問では、2日間で92人が実態調査にこたえてくれました。調査アンケートをまとめると、在宅被災者の生活再建への課題、政府・行政の役割が見えてきました。

住宅の改修費用については、81%の人が、「市の補助だけでは足りない」と答えています。中には「できるかぎり修理するけど、お金なくなったらそこで改修は終わり」と、あきらめさせられている方もいます。「同じように津波をかぶり、両隣りの家は『全壊』と認定されたのに、自分の家は“ガレキが入ってない”という理由だけで『半壊』にされた」など、被災者を「線引き」することへの不満の声もありました。

被災者個人への補償については、阪神淡路大震災後、住宅が全壊した被災者に、最大300万円まで支援する国の制度ができましたが、今回のアンケートでは、改修費用の平均は約570万円、中には1300万円かかった人までいます。在宅被災者は、住宅だけでなく、冷蔵庫や冷暖房設備など生活必需品も多くが津波で流されており、支援かなければ自分で買い変えなければいけません。「せめて改修費用の補助を増やしてほしい」という願いは決してぜいたくではないはずです。国の補助を抜本的に拡充することが求められています。

行政への支援では、街灯の設置や側溝の補修が不十分で、「夜街に出るのが不安」という声が多くありました。同時に、あまり行政の仕事とイメージされにくい、「雇用」「事業の再開」などの要求も少なくありませんでした。

「全国青年ボランティアセンター2@宮城ニュースNO.7 2012年4月30日」
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