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2013.06.13

●JCPツイッター☆クイズ 「政党助成金をやめる」「国会議員80人減らす」どっちが税金削れる?

「国会議員も身を切らないと!国会議員を減らそう!」ってよく言われるけど、どっちが税金を削れると思う?

①政党助成金をやめる  ②国会議員を80人減らす

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正解 ① 政党助成金をやめた方が、ずっと税金を削れます(320億円≫56億円!)。

解説

 政党助成金とは、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人あたり250円の税金を、国会の議席数や国政選挙での得票率などに応じて政党が山分けする制度。総額は年間320億円です。自分が支持してもいない政党に、自分の税金が使われてしまうなんて、憲法が保障する思想・信条の自由に反しています。また、政党の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきもの。こうした立場から、日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、1円も受け取っていません。

 秘書の経費も含めて、1人の国会議員にかかるお金は約7千万円。80人分削ると56億円となります。政党助成金は総額320億円なので、これをやめればなんと450人分の国会議員を削るのと同じ。「政治家が身を切る」というなら、政党助成金を廃止すべきですよね! 

 「でも、国会議員は多すぎない?」と思う人もいるでしょう。公約を平然と破る議員、所属政党や主張をコロコロ変える議員などを見ていると、そういう気持ちにもなりますね。選挙制度の問題もあり、多くの国民が国会に民意が反映されていないと感じています。20年前、日本に小選挙区制を導入したとき自民党のトップだった河野洋平氏も、「小選挙区制は大失敗だった。20年前より政治は悪くなった。こんなに死票が多く、民意が切り捨てられている政治はダメですよ」と語っています(「朝日」2013年6月13日付)。そんなときに、いまの選挙制度の中で民意を一番反映する比例定数を削れば、少数政党は国会から締め出され、大政党が消費税増税、憲法改悪などを進めやすくなります。ますます国会と国民は遠くなってしまいます。

 選挙制度や議員定数の問題は、民主主義の根本にかかわる問題であり、どうしたら民意がもっとも反映するかを最優先で考えていく必要があります。日本共産党は小選挙区制をやめ、比例中心に選挙制度を変えることを求めています。

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