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2010.06.26

●メールニュース6月26日号は「国際競争力を考える」②

このフレーズが使われるとき、「仕方がない」にもっていくことが多いようです。

世界的な競争に勝つためにはコストの削減、だから非正規がふえるのは「仕方がない」。

企業の社会保険料や税金を増やすと、競争力が落ちるので、まけてやるのは「仕方がない」。

では、他の国も同じなのでしょうか(・_・?

自動車産業でトヨタは2割が非正規、ドイツのダイムラーは3.5%、フランスのプジョー・シトロエンは8.5%です。時間当たりの給与はドイツの1/3、アメリカの半分です。
企業の税と社会保険料の負担で見ると日本はフランスの7割、ドイツの8割。
会社の所得にかかわる法人税は、日本、ヨーロッパとも30%程度ですが、日本には割引制度があり、ソニー12%、パナソニック17%と5~6割引です。

雇用は不安定、給料は低い、税金は安い――。こうなれば、もうけもたまるはず。大企業は内部留保という名のためこみを229兆円もかかえるまでに。

「国際競争力」論をどう見るか? 日本共産党の志位和夫委員長は月刊「リベラルタイム」のインタビューでこう発言しています。

「国際競争力をつけるためといって、正社員を減らして派遣に置き換える、国民の所得を減らす。このようなやり方では、日本経済は伸びていかない」
「大企業が健全な役割を果たすことで、まともな社会になるわけで、それを正面からいえる政治でなければなりません」。

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