世界との「約束」、守るかどうか問われます

　先日、ニュースをみていると、「12月は地球温暖化防止月間です」とのアナウンスがありました。1997年12月、京都でひらかれた気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）が契機になったとのことでした。
　そこで今回は、環境問題に詳しいかえるネットサポーターのＡさんに、いまのトピックを聞きました。

地球との「約束」果たすためには

　2008年も残り１カ月たらず。地球環境を守るために、日本が世界に大きな「約束」をし、今年がそのスタートの年だったことをご存知でしょうか。日本の、地球温暖化の主要な原因となっている温室効果ガスの排出量を今年度から2012年度まで90年度と比べて－６％にする、という「約束」です。

　達成できなかったからといって罰則があるわけではありませんが、無視しつづけると地球の未来は暗い。11月下旬の発表で07年度は＋8.7％。「約束」は果たせそうにありません。

腰をすえた努力が必要です。一方で、「日本の省エネ技術は世界一で、減らせる余地がない」などの議論もあるようです。

　1990年当時、日本は家庭と運輸分野で省エネがすすんでいました。ですから、ヨーロッパには２ケタの削減を「約束」する国もあるなか、日本は－６％と「考慮」されたのです。

　政府は、その－６％をどう達成するつもりなのでしょうか。森林の吸収枠として3.8％分（科学的には立証されていませんが）、ガスを減らした他国から1.6％分を買い取るとしています。実質的には0.6％減らすだけで、計算上６％を削減することになるというものです。

　ところが、計算は狂いました。大きな排出源に手をつけないからです。

　日本の排出量の５割は、わずか200の製鉄所や火力発電所によるもの。「総量規制は統制経済」などと主張する大企業に気兼ねして政府は「自主努力」にまかせたまま。
大企業にモノをいえない、日本政府の立場が問われます。

　2013年度以降は、さらに大きな削減をしないと、地球環境の悪化はさけられません。

　日本共産党は、2013年度以降の中期削減目標を明確にもつこと（2020年で－30％）、産業界が削減の計画をもち、実質的な削減にふみだすよう政府が役割を果たすこと、そして自然エネルギーに転換することなどを提案しています。

　興味のある方は、ぜひ、そちらのほうも一読してください。

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★今日付けの「毎日」によると、ガスを減らした他国からの買取分が大きく増える見込みで、そのコストは最低でも7000億！！とのことです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081204ddm001010029000c.html