どう思います?…「3年後に消費税増税」③
『世界』3月号で、東京大学の神野直彦教授は、「消費税が高い」と言われるヨーロッパでは、じつは、個人が所得に応じて払う所得税、企業がもうけに応じて払う法人税が税金の「中心」とのべています。どうして、そうなのでしょうか
消費税のように、物品に上乗せしてとられる税金を「間接税」といいます。収入に関係なく、同じ税率を支払うのが特徴です。これにたいし、所得税や法人税のように、手元のお金から直接支払う税金を「直接税」といいます。その税率・税額は、個人や企業がどれだけお金を持っているかに応じて、かわります。生活の苦しい人や赤字企業は、払う必要がありません。
税制にはもともと、お金持ちや、儲かっている企業ほど重い税率をかけ(累進課税)、そうして集めた財源を、福祉や教育で、生活の苦しい人にまわすという役割があります(所得の再配分)。また、生きるために必要な生活費には、税金をかけないという原則もあります(生計費非課税)。これらは、税制の民主的原則ともいわれています。
つまり、税金の力で、「貧困と格差」を解決していこうというのです![]()
消費税はどうでしょうか? ご存知のとおり、日本では食料品や衣類など、生活費に容赦なくのしかかります。しかも、月収10万円台のフリーターなどが重い負担となる一方、金持ちに〝痛み〟はありません。まさに「貧困と格差をひどくする税金」です。
だから、税制の民主的原則を大切にする国ぐにでは、税金は「間接税」ではなくて、「直接税」を中心にするという考えが主流になっているのです(直接税中心主義)。
日本の大企業のトップが集まる日本経団連は、消費税を増税して、法人税をさらに引き下げよといっています。これでは、金持ち優遇で「格差」が拡大するだけです。
11月24日、イギリスのダーリング財務相は、金融・経済危機に対応する景気対策として、▽消費税の減税、▽低額所得者の所得税の減税、▽高額所得者の所得税の増税という方針を打ち出しました。ダーリング財務相は、消費税減税を「最良で最も公平な方策」「商品とサービスを安くし、消費を促進し、成長を刺激する」と述べたそうです。
さらに、11月26日、EU(ヨーロッパ連合)の執行機関=欧州委員会が、「欧州経済回復計画」を発表しましたが、そこでも、加盟国にたいして、「消費税の減税」と「労働者の所得税の減税」をおこなうことが勧告されています。
金融危機・景気悪化のときだからこそ、日本でも、「庶民いじめの税金」をやめて、「貧困と格差を解決する税金」に改革するときではないでしょうか。(おわり)
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遣労働で働く女性はお給料が少なくて大変だと言ってました。アンケート調査で6割の青年が非正規雇用や求職中であることを伝えるとすごく驚いていた様子。政策パンフレットを渡しながら「志位質問見ましたか?」と聞くと『まだ見てません』と言ってたので、超面白いからニコニコ動画見てくださいと紹介すると『興味が沸いてきました』と語り、パンフレットをじっくり見ながら帰って行きました。 




























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